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  • 脳挫傷受傷後、保存治療だけで済んだ軽度の脳損傷患者の方は、事後にご注意を

    2011年06月06日

    〜高次脳機能障害〜

    単車や自転車などに乗車中、
    もしくは歩行者が交通事故にあった場合に、
    開頭手術をせずに
    短期間の入院による保存療法だけで済む軽度のケースにも、
    高次脳機能障害が発生することがよくあります。



    〜Aさん(男性、事故時29歳)のケース〜


    Aさんは事故で脳挫傷、外傷性くも膜下出血
    及び足指の開放骨折を受傷しました。

    脳損傷の程度は手術を要するものではなく、
    12日入院した後は経過観察となり、
    約1年後に症状固定となりました。


    症状固定後の後遺障害等級認定では
    高次脳機能障害は否定され、
    頭部神経症状の12級が認定されました。

    Aさんは足指の可動域制限12級との併合11級が認定されたので、
    併合11級に基づき保険会社と示談しました。

    そのときの示談金は600万円でした。



    Aさんは飲食店の店長でしたが、
    示談後も道がわからなくなったり、
    勘定計算や注文を記憶することに支障を来したりするようになりました。

    経営者からもおかしいと言われ、
    退職も考えなければならない程になってしまいました。

    Aさんは支障が大きいのに
    示談金600万円では賠償金としては少なすぎると考え、
    当事務所に御相談にお越しになりました。


    まず、当事務所は、Aさんから相談を受け、
    高次脳機能の心理学的検査を受けてもらうことにしました。
    その結果は、やはり高次脳機能障害でした。


    そして、自賠責保険会社に異議申立した結果、
    高次脳機能障害9級と足指の機能障害12級の
    併合8級に等級変更されました。

    その後、後遺障害8級を前提に、
    紛争処理センターにて裁定となりました。

    Aさんには当初の示談金600万円以外に
    自賠責保険の11級から8級への上昇差額分488万円と
    示談金3639万3866円の
    合計約4127万3866円を
    上乗せすることができました。

    このケースでは、最初の症状固定の際に、
    主治医が高次脳機能障害についての可能性を
    大きくないと考えていたことが、
    高次脳機能障害の発見を遅らせた原因
    と推定されます。

    主治医は治療者の立場もあり、
    悲観的結果の発見は遅れがちになります。

    Aさんには、
    もともと異常所見があったはずですが、
    経験例の多い弁護士等の専門家でないと
    なかなか判別は困難だと思われます。


    解決後、
    やはりAさんは退職することになってしまいました。
    1度目の解決金だけでは家族が路頭に迷っていたところです。




  • 軽微追突事故で9級の神経症状の重度障害が発生したケース

    2008年12月05日

    Aさん(事故時年齢49歳)は
    仕事先に行くため渋滞道路を(自動車で)走行していた。

    前方に渋滞があり停止していたところ、
    後続車に接触追突された。

    後続車はAさんの車との追突を避けようとして左ハンドルを切り、
    Aさんの車の右後輪タイヤ付近に接触衝突した。

    Aさんは事故直後から腰部に違和感を感じ、
    その後まもなく腰部痛、下肢痛、痺れが生じ、
    排便、排尿障害が発生する程の症状にまで増悪した。
    主治医の診断は外傷性腰椎椎間板ヘルニアであった。

    保険会社は当初から受傷の事実自体を否定し、
    徹底的に争ってきた。

    休業損害すら支払われていなかったため、
    私が担当する前の弁護士は、休業損害支払いの仮処分まで提起していた。

    Aさんは後遺障害の被害者請求をし、12級の認定を受けていた。

    保険会社が徹底的に争うため、
    Aさんと私の担当する前の弁護士は信頼関係がうまくいかなくなり、
    私のところにAさんが委任することになった。


    相談を受けた私は、衝突事故の程度と受傷内容の落差に驚いた。


    しかしAさんの症状は重いため、
    後遺障害の異議申立をして、
    9級(神経症状)の認定を得た上で訴訟提起をした。


    最初の裁判官の和解案は、素因減額を2割して2300万円の提示だった。
    しかし、保険会社側が争い長引いている間に裁判官が交代してしまい、
    新裁判官になってから全く局面が変わってしまった。
    新裁判官はあたかも異常請求であるかのごとき発言(心因性もしくは詐病)をし、
    さらに最初の裁判官の和解案を変更し442万円の和解案になった。

    大幅減額の根拠は
    「9級はおかしい。せいぜい12級だ」と判断され、
    素因減額も3割にされたからである。

    和解案の2000万円近い変更のため、
    結局決裂し、裁判鑑定になった。


    裁判鑑定の結果、
    「Aさんの症状は重篤であり9級は妥当である、
    また事故との因果関係もある、
    素因についても年齢的に普通にある程度、
    少し超えるか超えないかの程度である」
    との結果になった。


    最終的に判決になったが、
    判決額は当初の和解案を少し下回る程度であり、
    ほぼ裁判鑑定の結果は尊重された。





  • 53歳男性自営業のケース 当初後遺障害非該当と認定

    2008年11月28日
    異議申立後10級10号が認定される。


    当初、頚椎捻挫であったのが、
    別医院で診断を受けた結果、
    腱板損傷であることが判明した。


    交通事故紛争処理センターで解決できず、
    訴訟移行し、判決が下された。
    その結果、2500万円の賠償金を得ることができた。

    このケースでは、
    当初、頚椎の捻挫との診断がなされていたため、
    後遺障害非該当との自賠責の審査結果となった。


    その後、当事務所で受任後、
    別医院で診断を受けた結果、
    腱板損傷であることが判明し、

    自賠責に異議申立した結果、
    10級10号の後遺障害が認定された。

    また交通事故紛争処理センターでの話し合いを続けたが、
    折り合いがつかず、
    最終的に裁判となった。

    そして最終的には賠償金として
    2500万円の支払いを加害者に命ずる判決が下された。


    このように、
    交通事故で被害者自身の身体に受けた被害が
    正確に診断されてない場合もあります。

    医学の知識のない被害者では、
    このことを医学的に説明することなど、ほとんど不可能です。

    この被害者の場合は、

    「(被害者自身に残った)正確な障害を診断できる医師」との出会い

    があったことも、適正な賠償金獲得の転機となりました。


    当初の後遺障害非該当のままであれば、
    この被害者は、受けた被害に見合う賠償を受けられないままに、
    その後の人生を過ごしていくことになっていました。


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