よくある質問|なんば交通事故相談室 大阪の後遺障害等級・示談金相談

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よくある質問

回答一覧

  • Q1. 交通事故加害者の責任とは?

    A1. 加害者は刑事上、行政上、民事上の責任を負います。
    (1)刑事上の責任
    交通事故の場合、刑法に自動車運転過失傷害罪などが規定され、その刑罰も定まっています。刑罰に関しては、検察官が起訴し裁判所の判断を経た後に課されることになります。

    (2)行政上の責任
    減点点数による運転免許の取り消し、停止、それから罰金などの処分です。

    (3)民事上の責任
    与えた被害に対する金銭による損害の賠償をする責任などです。賠償金(慰謝料など)の支払い、謝罪を求めることもあります。
    →このサイトは、被害者側から加害者側にこの民事上の責任をきちんと果たしてもらう(加害者側に賠償をきちんとしてもらう)ために弁護士に依頼する方法があることを知ってもらうために公開したものです。

  • Q2. 交通事故の示談に弁護士は必要?

    A2. 被害者に交通事故解決の豊富な知識、経験があれば、弁護士は不要でしょう。しかし、一生のうちで何度も事故に遭う人は少なく、ほとんどの被害者は初めての被害経験です。
    加害者の場合、任意保険の示談交渉付保険に加入していることが多いので、この場合、交通事故の解決(示談など)においては保険会社に任せておけばよいということになりますが、被害者の場合、相談相手を探すところから始めなければいけないことがほとんどです。また相談相手として交通事故の経験豊富な弁護士を知っている被害者が少ないのが現状です。最近は弁護士費用特約のある自動車保険などもあり、被害者の方が加入されている自動車保険会社を通じて弁護士の紹介を受けることもあるようですが、一般の、自動車の運転免許も持たない歩行者などが被害者の場合、被害の程度が大きければ大きいほど、きちんとした賠償を受けるには交通事件の解決経験豊富な弁護士の力を借りる(相談する)ことは必要です。

  • Q3. 後遺障害等級認定を相手方保険会社に任せてもよいかどうか

    A3. 後遺障害の等級認定を相手方保険会社に任せる(事前認定手続といいます)のは、やめましょう。
    事前認定では非該当になったり、適正な等級が認定されなかったりするケースがかなり多いからです。
    後遺障害等級認定は損害賠償金額に大きく影響しますので、後遺障害の知識及び医学知識を持った人に相談すべきです。
    相手方保険会社に後遺障害診断書を提出される前に、御相談に御越し下さい。

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